■ 会社外観
■ 企業情報
| 社名 | 株式会社ジャパンアイウェア JAPAN EYEWEAR CORP. |
| 代表者 | 竹内 将人 |
| 所在地 | 〒910-3606 福井県福井市田尻栃谷町1-22 TEL:0776-98-2333 FAX:0776-98-4438 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 昭和47年 |
| 業種 | 卸売業、インターネット通販業 |
| 取引銀行 | みずほ銀行、三菱UFJ銀行、福井銀行、楽天銀行 |
| 事業内容 | 眼鏡・サングラス・偏光レンズの輸出 グラウンド整備用品・その他雑貨の企画および国内販売 |
■ 企業理念
ジャパンアイウェアは、全社員の幸福を追求し、お客様には期待を超える感動をお届けすると共に、今後の社会の発展に貢献し続けます。
■ 安全管理および環境保全、環境経営、気候変動への対応の基本方針
株式会社ジャパンアイウェア (以下、当社) は、安全管理および環境保全・環境経営・気候変動への責任を認識し、次の基本方針を策定し、これを実施・維持することを宣言します。
１．安全管理
- 当社は、労働安全衛生法をはじめとする関連法規や規制を厳守し、安全で健康的な職場環境を提供します。
- 当社は、定期的なリスク評価を実施し、危険を未然に防ぐための対策を講じます。
- 当社は、全従業員に対し、定期的な安全教育および訓練を行い、安全意識の向上と事故の防止を図ります。
- 当社は、事故が発生した場合、迅速に対応し、再発防止策を講じます。
２．環境保全
- 当社は、環境関連法規や規制を遵守し、環境負荷の低減に努めます。
- 当社は、資源の効率的利用を図り、廃棄物の削減、リサイクルの促進を徹底します。
- 当社は、大気、水質、土壌などの環境汚染を防止するための管理体制を確立し、維持します。
- 当社は、生態系の保護を重視し、地域社会との協力を通じて、環境保全活動に貢献します。
３．環境経営
- 当社は、環境負荷を考慮した持続可能な事業運営を目指し、環境保全を事業戦略の一環として取り入れます。
- 当社は、省エネルギーの取り組みを強化し、エネルギー効率の向上に努めます。
- 当社は、定期的に環境パフォーマンスを評価し、継続的な改善を推進します。
- 当社は、取引先や地域社会との協働を通じて、環境経営の実践を推進します。
４．気候変動への対応
- 当社は、温室効果ガスの排出削減を目指し、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギー技術の導入を推進します。
- 当社は、気候変動に伴うリスクを評価し、事業活動への影響を最小限に抑えるための対策を講じます。
- 当社は、長期的な視点でカーボンニュートラルを目指し、持続可能な未来に向けた取り組みを進めます。
- 当社は、気候変動に対する意識を高めるため、従業員や関係者に対して啓発活動を行います。
以上の方針を全従業員に周知徹底し、実行に移すとともに、定期的に見直し、継続的な改善を図ります。この方針が当社の業務に役立ち、持続可能な未来に向けた取り組みの一環となることを期待します。
■ CO2削減目標
株式会社ジャパンアイウェア（以下「当社」）は、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むことを目指し、以下の具体的な目標を設定します。
１．CO2排出量削減目標
- 短期目標 (2025年まで):
- 2019年比で、CO2排出量を20%削減します。
- エネルギー効率の向上により、電力消費量を10%削減します。
- 事務所および工場での再生可能エネルギーの使用割合を50%に引き上げます。
- 中期目標 (2030年まで):
- 2019年比で、CO2排出量を50%削減します。
- 事業活動における再生可能エネルギーの使用割合を100%に到達させます。
- サプライチェーン全体でのCO2削減に向けた取組みを強化し、サプライヤーとの協力を通じて、間接的な排出量を30%削減します。
- 長期目標 (2050年まで):
- カーボンニュートラルの達成を目指し、CO2排出量を実質ゼロにします。
- イノベーションや新技術の導入を通じて、持続可能なエネルギーの供給と利用を確立します。
２．CO2削減のための具体的施策
- 省エネルギー技術の導入: エネルギー効率の高い機器や設備を導入し、工場および事務所でのエネルギー消費を最小限に抑えます。
- 再生可能エネルギーの利用拡大: ソーラーパネルの設置や風力発電の利用など、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進します。
- カーボンオフセット: 残余の排出量をカーボンクレジットの購入や植林活動などでオフセットし、実質的なCO2排出ゼロを目指します。
- 持続可能な物流: 物流部門での燃料消費量を削減するため、効率的な輸送手段の採用や低排出車両への転換を進めます。
- 従業員の意識向上: 脱炭素社会に向けた教育や啓発活動を実施し、全従業員の環境意識を高め、日常的な省エネ行動を促進します。
３．目標達成に向けた管理体制
- モニタリングと評価: CO2排出量の定期的なモニタリングを実施し、目標達成に向けた進捗を評価します。
- 目標の見直し: 外部環境の変化や技術革新に応じて、目標を適宜見直し、必要な修正を行います。
- 報告と透明性: 進捗状況を年次報告書などで公表し、ステークホルダーとの透明なコミュニケーションを図ります。